1.個人・法人の皆さま共通
1-1.相談や契約についてのご質問
いいえ、料金はかかりません。個人・法人問わず相談やお見積りは無料で受け付けております。
弊社事務所にて個別相談ブースで行うか、お客様ご希望の場所へお伺います。ご自宅・ご勤務先・お近くの喫茶店など、ご希望の場所をご指定ください。
そのようなことは一切ありませんので、ご安心ください。
保険のご契約への最終ご判断は、全てお客様にお任せしております。
現時点にて、すでにご加入の保険を見直したい場合は、お手持ちの「保険証券」をご用意ください。自動車保険の場合はお車の車検証をご用意いただくと、さらにスムーズに相談できます。生命保険の場合は、保険証券以外にも生命保険会社から定期的に送付される「ご契約内容のお知らせ」でも構いません。また、ご検討中のパンフレットなどお持ちの場合、ご用意いただけるとより詳しいご相談が可能です。
はい、できます。保険のセカンドオピニオンとして弊社をご活用ください。お客様のご希望に沿っているか、必要な保障（補償）額なのかどうか、など保険の基本（いろは）の話を含めてご相談を承ります。
はい、お子様連れのお客様も安心してご相談いただけます。
ご心配な方は、ご予約時に弊社スタッフにお申し出ください。
通学は徒歩か自転車か、部活の種類、持病の有無、大学生であれば趣味やサークル、活動範囲等を考慮し、どんな保険が必要で保険金額の設定をどのようにするか詳しく検討いたします。
また契約者や保険金受取人の指定によって相続か一時所得か、あるいは贈与なのか変わりますのでお客様の意向をもとにご相談に承ります
ご契約の保険種類や内容によって異なります。事前に担当者よりご案内させていただきます。
はい、できます。弊社では、お客様に合った最適な保険商品をご提案させていただいているため、必要な一部の保険のみご加入いただくことも可能です。
はい、できます。ご相談やご契約の際に離れて住んでいるご家族の必要な情報をお伺いいたします。法人や県外の支店についても必要な属性情報をお伺いいたします。まずはどんな保険がお客様に適切かアドバイスいたします。電話やメールでの対応も可能です。お見積りも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
本店、滋賀支店共に来客用駐車スペースがございます。本店（刈谷市南沖野町2-17-18）では正面玄関に3台分のスペースと歩いて3分の場所（刈谷市東刈谷町3-13-7：問屋スーパー サント様向かい）に8台分のスペースをご用意しております。
1-2.保険について身近なご質問
保険は万が一の事故や災害、病気などで不幸に見舞われた際に経済的な保障（補償）が受けられる唯一の商品です。助け合いの精神で成り立っており、生活や人生をも立ち直らせることができます。 昨今、少子高齢社会のため公的保障がひっ迫している中、果たして公的保障だけで十分でしょうか？
もしもの時のために、皆様に本当に必要な保険は何か？弊社がお手伝いいたします。
月々の保険料はもちろんですが、お客様のリスクがしっかりとカバーされているかが重要です。しっかりと現状を把握したうえで、ご加入中の保険で問題がないかどうか考えてみましょう。ご自身にとって理想的な保険とは何か？しっかりとご理解・ご納得いただくことが大切な基準と言えます。
ネット保険では手軽に加入できる反面、自分で商品を選ぶため本当に必要な保障があるのか客観的に判断する難しさがあります。また、何か疑問に思った場合に電話やメールでお問い合わせをする必要があり、すぐに聞くことができません。
一方、弊社のように対面型の代理店ではお客様それぞれにあった保険をご提案しますので、目の前でより詳しく丁寧にご説明することができます。また、聞きたいことをその場ですぐ聞くことができるため、お客様の不安や疑問を素早く解決することができます。さらに、担当者の表情や動作も直に感じていただけるため、お客様への安心感にも繋がります。
もしかすると、加入されている保険の内容を十分にご理解されていない可能性があります。また、結婚や出産、お子様の成長などライフステージによって環境が変化する場合もあり、必要保障もその人その時によって変化していきますので、お客様と一緒に考えさせていただきます。その際、弊社へ今ご加入の保険証券をご持参いただければ、スムーズな相談対応が可能です。
どちらにも正解があるわけではありません。ただし、パッケージ型の保険は様々な種類の保障が付いていますが、全ての保障がお客様にとって必要かどうか検討される必要はあるかと思います。
その反面、オーダーメイドであればお客様のご意向をよりきめ細やかに把握することができます。弊社はお客様にとって必要な保障のみを提案するオーダーメイド型の提案方式を取っております。
ちなみに損害保険の場合は補償に漏れがないようパッケージ型が好まれる場合もあります。
お知り合いの方で日頃からしっかりサポートを受けられていれば本当に嬉しいことです。
一方、もしもあまり連絡がなかったり、保険の新しい情報がいただけない、または事故対応や保険金の請求対応に少しでも満足されていない場合は、どうか弊社までご相談ください。
保険は損害保険・生命保険含め、マイホーム購入の次に高額な買い物と言われています。
だからこそ任せっきりではなく、やはりご自身で十分に理解し、納得して加入するのがベストです。
もし、お知り合いに改めてご確認されるのが少し嫌だなぁ・・・ということであれば、弊社へ今ご加入の保険証券をご持参いただければ、スムーズな相談対応が可能です。
お客様にとって仮に良い保険でも無理して続ける必要があるかを常に見極める必要はあると思います。
なぜなら、保険倒れ（無理な保険料を支払って生活をダメにする）してしまっては本末転倒だからです。
大切なことはその保険が保障・予算ともに今お客様の状況に本当に合っているか（適切か）どうかです。
保険を見直すことで無駄があれば省き、スリムかつ保障の最大化も測れます。是非ご相談ください。
国内保険会社はパッケージ型、外資系保険会社はオーダーメイド型の保険商品を取り扱っている傾向が一般的にあります。営業スタイルも保険販売員なのかライフアドバイザーなのか保険会社によって異なります。しかし、それはあくまで傾向の話であり、最近ではさらに多様な形態へと変化しています。
弊社は国内の保険会社商品を取り扱っていますが、オーダーメイド型の提案方式を取っており、お客様にとってご満足いただける提案を日々心がけております。
ランキングについては統計によって多くの違いはあると思いますが、お客様の声として捉えると非常に貴重なデータであると思われます。是非参考にしていただき、お客様にとってベストな保険を考えるヒントになれば幸いです。もし客観的なご相談が必要な場合は、保険のセカンドオピニオンとして弊社をご活用ください。
事故や災害やご病気などが発生した場合は、すぐに弊社（0566-62-6161）までご連絡ください。
夜間・休日の自動車事故の場合は、事故サポートセンター（0120-256-110）までご連絡ください。事故報告を承るとともに事故の初動対応をさせていただきます。
車の故障やバッテリー上がり、レッカーが必要な場合はロードアシスタンス専用デスク（0120-365-110）までご連絡ください。スピーディーに対応させていただきます。
保険始期が平成２３年４月１日以降のご契約より、
・個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』
・一般自動車保険『ＳＧＰ』
・ドライバー保険
におきまして、今まで冊子にて送付させていただいておりました約款をインターネット上でご覧いただけるサービスです。ご契約時に冊子の要否を選択いただけます。
お客様のパソコンやスマホより、必要な時にいつでもご覧いただけます。
また、冊子を保管する必要もありませんので、管理が楽になります。
Ｗｅｂ約款をご選択いただくことで、紙の消費削減による森林保護・環境保護に繋がります。
2.個人契約者さま損害保険
2-1.自動車保険についてのご質問
- 翌年の等級が1等級下がる事故 ⇨ 火災・盗難・台風・洪水・窓ガラス破損・落書・いたずらなど
- 翌年の等級が3等級下がる事故 ⇨ 対人事故・対物事故・車両事故（自損・車対車の衝突）など
- ノーカウント事故 ⇨ 人身傷害事故・特約事故（弁護士費用・個人賠償・ファミリーバイク）など
一から保険に加入される場合、新車購入や増車問わず、必ず6等級（6S）から始まります。ただし、ご家族で所有されている他の自動車保険が11等級以上や他の一定の条件が揃えば、複数所有新規として7等級（7S）から始めることができ、6等級（6S）よりも割引率が高くなります。
新たにお車を購入された場合は、車検証をご用意いただくとともに、納車日を教えてください。弊社にて車両入替のお手続きをさせていただきます。等級もそのまま引き継ぎできます。なお、車両保険ご加入の有無についてはご希望をお知らせください。
はい、あります。その場合、お子さまが運転免許証を取得されたことにより、新車購入や増車によって必ずしも6等級（6S）のみで契約しなければならないわけではありません。親御さまの所有されている他の自動車保険について所定の条件を満たせば、保険料割引についてより有利なご契約ができますので、その際は、是非弊社にお問い合わせください。
保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。
- 無免許、飲酒運転中の事故
- 契約者や被保険者が故意に起こした事故
- 同居の父母、配偶者、子どもに対する対人・対物事故
- 地震・噴火・津波などの天災
- 戦争・革命・内乱
- 核燃料物質など有害な特性などに起因する事故
- 日本国外での事故
2-2.火災保険についてのご質問
はい、補償されます。火災以外にも、落雷、破裂・爆発、台風、水災、盗難、水濡れなどの損害も対象としています。最近では不測かつ突発的な事故（破損・汚損）にも対応できる火災保険もあります。
いいえ、自動的には補償されません。建物とは別に家財をしっかり対象に加え、火災保険にご加入ください。
いいえ、自動的に補償されるわけではありません。地震による損害に備えるには、火災保険と併せて地震保険にご加入いただく必要があります。通常、火災保険は、ご希望されない場合を除き、地震保険に併せてご契約いただくことになっています。仮に地震保険をご希望されない場合には、所定の手続きが必要です。
はい、本当です。地震による建物の火災や倒壊などについては、その発生が予測困難かつリスクが甚大と予測されるため、基本的には火災保険では補償の対象としていません。
なお、地震保険は、地震に限らず、噴火またはこれらによる津波によって生じる損害も対象です。
いいえ、火災保険には等級はございません。保険期間内に何度保険をご使用されても個別に保険料が上がるご心配はありません。
失火については、「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」が定められており、失火者（この場合は隣家）に故意または重大な過失がない限り損害賠償を請求できません。逆に隣家に対して失火をご心配される場合は、類焼に備えるための特約を付帯することが可能です。
ご契約者は、保険料をお支払いいただく方になります。ただし、事故の際の保険金は、火災保険の対象となる建物や家財の所有者（被保険者と言います）にお支払いいたします。ご契約の際には、被保険者の方にも契約内容をお伝えください。
住宅物件の火災保険料は、建物の構造と所在地によって計算されます。
例えば、木造の建物とコンクリート造りの建物、また、建物が密集している地域とそうでない地域とでは火災に対するリスク度合いが異なります。店舗や事務所、工場などの物件ではさらに職業・作業の内容によってリスク度合いが異なります。このように様々な条件によって火災保険料に違いが生じています。
保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。○契約者や被保険者が故意に起こした損害○保険の対象（建物・家財）の自然の消耗・劣化・欠陥○建物劣化にともなう雨漏り、吹き込み、浸み込み○家財の置き忘れ・紛失○建物外にある家財○戦争・内乱・暴動○核燃料物質など有害な特性などに起因する事故
2-3.傷害保険についてのご質問
傷害保険の対象となる「ケガ（傷害）」は、「急激かつ偶然な外来の事故」を原因とするものに限定されています。急激とは突発性のことを指しますので、靴ずれやしもやけは持続性があり対象外です。また、偶然とは予知できないことが前提となりますので、骨折中のスポーツなど悪化が予測できる場合はこれに当てはまりません。そして、外来とは身体の外からの作用を指しますので、脳疾患など身体に内在する原因によって生じたケガは補償の対象となりません。
3.個人契約者さま生命保険
3-1.生命保険についてのご質問
まず一番大切なことは、ご自身やご家族に保険の種類や保障の金額がぴったり適切であるかどうかを意識しましょう。お客様の暮らしや収入、お子さんへの想いや家族の夢などを考慮し、「どんな保障」が「どれだけ」「いつまで」必要かご確認していただくことが重要です。そのうえで保険倒れせず、長く続けられるかについても考えてみましょう。お客様が本当にその保険をよくご理解、ご納得できるのが一番ですので、弊社はそのお手伝いをさせていただきます。一緒に理想の生命保険を見つけましょう。
確かに加入できない場合もありますが、持病があっても、無条件で加入できるタイプの保険もあります。あるいは条件つきで加入できる場合もあります。お客様には健康のお悩みについて正確に確認させていただき、ぴったり適切な保険をおすすめさせていただいております。
生命保険には様々な種類があります。代表的な分類としては「死亡保険」「医療保険」「疾病保険」「介護保険」「死亡保障付きの生存保険」があります。この分類をもとに多種多様な保険商品が各社作られています。大切なことは、これらの保険を効果的に組み合わせて必要保障に備えていくことです。
掛け捨てタイプは、保険期間が満了になっても満期保険金はなく、また途中で解約しても
解約返戻金がないか、あってもごく少額です。その反面、保険料は比較的安く、大きな保障
が得られる点で手厚い保険です。一方、お金が貯まる貯蓄タイプは満期保険金や解約返戻金
がありますが、比較的保険料は高く、保障よりも将来の資金を準備したい方に向いています。
確かに今まで続けてきた保険をいったん解約すると損をしたような気分になる方もいますが、必ずしもそういうわけではありません。なぜなら、保険商品も日進月歩ですので、新しい保険へと見直すことによって、よりベストな保険に出会えるチャンスでもあります。また、お客様のライフステージも結婚や出産、教育、もしくは離婚などによっても変化していきますので、効果的な見直しは必要です。
はい、できます。生命保険金には相続税の非課税枠がありますので、相続税が気になる方は是非ご相談ください。
はい、できます。結婚や離婚した場合など変更が必要な場合があります。
また受取人が親で死別した場合も変更が必要です。
はい、あります。払方が1年間分の保険料をまとめてお支払いいただく「年払」と月ごとに支払う「月払」とでは「年払」の方が保険料が割安になります。他にも半年ごとに支払う「半年払」も割安になります。
ご契約内容によっては、まとめてお支払いいただける「前納」が可能です。
基本的に増額することはできません。増額ではなく、保障の追加（新契約）であれば可能です。その場合、その時の年齢による健康状態の告知や医師の診査等が必要です。
一方、減額の場合は途中で可能です。主契約については、最低保険金額の範囲内で減額することができます。また、特約削除の場合も途中で可能です。
はい、あります。女性に多い病気に対する保障を手厚くしたタイプの保険や、お子様のための学資保険や医療保険等もございます。
学資保険とはお子様の教育費を準備するための保険です。保険料を払い込むことで計画的に教育費を積み立て、お子様の大学入学時など、必要な時期に合わせて満期保険金を受け取ることができます。
他にも様々なタイミングで祝い金が受け取れる保険もあります。
また万が一、契約者（保険料を支払う方）が死亡された場合は、保険料が免除され、しかし保障はしっかり満期まで続くなど、万一の場合でもお子様の教育費を確実に準備することができます。
がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になった時、生前に死亡保険金と同額の特定疾病（三大疾病）保険金が受け取れます。この保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病（三大疾病）保険金を受け取ることなく死亡した時は、死亡保険金が受け取れます。
はい、あります。老化にともない認知症のリスクは高まっていきます。認知症と診断される手前の軽度認知障害の場合も保険金が受け取れます。
はい、あります。自営業の方など国民年金だけでは生活費がとても賄えない方は自助努力で貯蓄する必要があります。例えば、個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの貯蓄性商品を検討されるのもよいでしょう。事業主の方であれば小規模企業共済も選択肢の一つです。
はい、できます。ご加入の際に離れているご家族の必要な情報等、お聞きいたします。今ではオンライン（リモート）募集も可能ですので、簡単な手続きで加入することができます。
はい、できます。保険契約の申込日または重要事項説明書（注意喚起情報）を受け取った日のいずれか遅い日から、その日を含めて15日以内であれば、書面または電磁的記録により、保険契約の申込みの撤回や保険契約の解除ができます。（SOMPOひまわり生命、第一生命の場合）
保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。
保険金・給付金が受け取れない場合は、
- 支払事由に該当しない場合、
- 免責事由に該当した場合、
- 告知義務違反による解除の場合、
- 重大事由による解除・詐欺による取消に該当する場合や保険金等不法取得目的による無効の場合の４通りがあります。
特に、（1）支払事由に該当しない場合には、高度障害保険金や入院給付金などについて、保障の責任開始期（日）前に生じた病気やケガを原因とする場合は、約款に特に定めがない限り、保険金・給付金は受け取れないのが一般的です。また、「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合は、手術給付金は受け取れません。
（2）免責事由に該当した場合には、故意、犯罪行為、法令違反、戦争、一定期間以内の自殺などが該当します。地震・噴火・津波については免責事由の一つですが、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合があります。
3-2.医療保険についてのご質問
健康保険など医療費の一部負担や高額療養費制度によってある程度の治療費は保障されますが、実際には治療費の他にも食費や見舞費用、差額ベッド代など様々な費用がかかるだけでなく、仕事ができなくなって収入が途絶えてしまうケースもあります。また、医療保険は入院給付以外にも手術給付も対象になりますので、経済的な負担が軽減できる意味でも必要だと言えます。
いいえ、検査入院のみ（治療を目的とした入院ではない場合）であれば対象になりません。しかし、検査入院の結果、病気が発見されるなど健康に異常があると分かり入院継続の場合は、検査入院も給付金の対象になります。
医療保険の中でもその保険種類や、付加された特約、加入された時期によって対象になるかならないか異なる場合があります。詳しくは弊社にお問い合わせください。
2022年9月25日まではみなし入院（自宅やホテルでの療養）として医療保険の支払い対象になっていました。しかし、2022年9月26日からは、みなし入院としては①入院を要すると診断された方、②65歳以上の方、③重症化リスクのある方、④妊娠中の方、に限定されました。
なお、入院給付金のお支払いについては、新型コロナウイルス感染症の診断年月日を入院日として取り扱います。みなし入院期間中に医療機関へ入院となった場合は診断年月日から退院日まで入院したものとして取り扱います。
難病などの新しい治療法や手術法は、最初は特定の大学病院などで研究・開発が行われます。
この段階で新技術による治療を受ける場合、公的医療保険の適用は受けられず、治療費や入院費用等を含めて、すべて患者が自己負担しなければなりません。
しかし、ある程度、新治療法が実績を積み、治療法として確立されてきたと厚生労働省が判定すると 「先進医療」として承認されます。先進医療として認定されると、先進医療にかかる技術料以外、例えば診察料、検査料、投薬料、入院料等は公的医療保険の適用となり、患者の自己負担はぐっと減ります。ただし、技術料は高額な出費となる場合があります。なお、先進医療が受けられるのは、医療技術ごとに定められた基準を満たす医療機関に限定されています。
医療保険やがん保険の場合、指定代理請求制度を使用することができます。主契約の被保険者が受取人となる保険金などの支払事由が生じた場合で、被保険者ががん告知を直接されずご家族がされた場合、あるいは被保険者が意思表示困難であるなど、保険金などを請求できない特別な事情があるとき、指定代理請求人が被保険者に代わって、スムーズに保険金などを代理請求できます。
4.法人契約者さま損害保険
4-1.法人契約についてのご質問
法人の自動車保険の場合は10台以上だとフリート契約になり、優良割引率によっては保険料が割安になることがあります。また、損金扱いや減価償却から節税につなげることも可能です。
法人の火災保険の場合は、主に一般物件や工場物件での契約が多く、職業や作業内容による割増がかかることがあります。補償内容については個人契約の場合とあまり差はありません。
他にも労災上乗せに備える保険や賠償責任保険、長期所得補償（ＧＬＴＤ）など法人保険はラインナップが豊富です。リスク度合いなどヒアリングの内容によっては、保険料の割引が保険会社によって申請可能な場合がありますので、詳しくは弊社までご相談ください。
はい、「業種」ごとに選ぶ必要があります。販売業・飲食業・工事業（建設業）・製造業・運送業・サービス業・ＩＴ事業等、業種内容やリスクに応じてご提案できる保険が多種多様にわたりますので、パッケージでもオーダーメイドでもよりご有利なカタチで設計いたします。なぜなら、「業種」ごとによってリスク度合いが異なるからです。
業種によって異なりますが、共通のリスクとしては①経営リスク、②有形資産リスク、③人的リスク、④法務リスク、⑤環境リスク、⑥財務リスク、⑦事業中断リスク、⑧システムリスク、⑨ブランドリスクなどが考えられます。弊社では貴社を取り巻くリスクについて、きめ細かくヒアリングを行い、保険でヘッジできる場合とそうでない場合を明確化し、貴社にとって最適な保険を一緒に考えて参ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
個人とは違い、法人にはより大きな社会的責任があります。事業を継続していくためにも賠償などのトラブルに対応する必要があります。その他、きめ細やかなリスクヘッジに弊社は応じて参ります。商品構成はパッケージ型かオーダーメイド型かお客様の意向に寄り添い、ベストな保険設計を目指して参ります。
はい、自身で言うのもなんですが詳しいです。法人保険の基本（いろは）について丁寧にご説明できます。また、法人保険のメリット、デメリットについて明らかにし、貴社を取り巻くリスクにぴったり備える補償について一緒に考えて参ります。ベストな保険設計を目指していきましょう。
事務所から飲食店に変わる場合は火災のリスク度合いが高くなりますので、その時点において契約をいったん解約し、同時に飲食業の料率で新契約を締結し直します。これはその他の職業・業種に変更となった場合でも同様な手続きが必要となります。
借用者が火災保険に加入されていれば、借用者の保険を使用していただくことが一般的な見解です。
その際、大家さんに対する賠償を補填する借家人賠償責任特約を使用し、壁の修理に備えていただくことになります。仮に借用者が無保険だった場合はオーナー様の保険に破汚損が対応できれば、オーナー様の保険を使用していただくこととなります。
はい、労災事故になります。また、労災上乗せ保険についても対象となります。
はい、本当です。特注で約款も作れてしまうとの話を実際に聞いたことがあります。ただし、保険会社がお客様からの申出を引き受け承認した時のみ対応可能だそうですので、注意が必要です。
5.法人契約者さま生命保険
5-1.法人契約についてのご質問
大きく2つの違いがあります。
- 法人契約での生命保険は資金効率を上げやすい
⇒ 一部の保険は保険料を損金として算入可能そのため、一定の節税対策として活用ができます。一方、個人契約は生命保険料控除の対象です。 - 法人契約での生命保険は給付金の受取がしづらい
⇒ 受取人は法人、当事者直接受取ができないそのため、給付金をいったん法人が雑収入として処理後、見舞金等で損金処理する必要があります。
